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バイク保険の弁護士費用は必須！−重要ポイント4− |
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相手が１００％悪い！と自分の保険会社に話したら・・・それでは対応できません！との連絡？
そして直接相手方と直接お話くださいって？・・・保険に加入しているのになぜ？ |
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バイク保険は、対人賠償保険・対物賠償保険とがセットになっています。これらの保険は、相手方に補償（支払う）する保険であって、相手方に補償を求める保険ではありません。
そこで、相手方が100％悪い（相手の過失が100％）と主張した場合。
相手が100％悪いためこちらは法的に賠償責任が生じない・・・つまり相手に補償する必要がない・・・こちらの保険では支払うものがない！・・・ということになり、こちらの保険会社は対応しません！正確には、このようなケースの場合、保険会社は弁護士法との関係から対応できないのです。
保険会社なのに、積極的に示談交渉ができない！
（ケガに関していえば、こちらがケガを負い相手から補償が受けられない場合は、相手に代わり人身 傷害保険から治療費等補償が受けられます。人身傷害保険ホントおすすめです！）
相手に100％過失がある事故（あると主張する事故）は、保険に加入しているにもかかわらず保険会社は示談を行わない！？
このような場合、あなたはバイクの修理代や治療費を直接相手に請求することになります。特に「相手が無保険」であったり、「逆にこちらが全面的に悪いといい保険会社に連絡しない」など100％の過失を認めない事故は、話が平行線のままなかなか示談が進まないことがあります。
そのまま何年も・・・なんてことも・・・
特に、被害事故に遭いやすいバイクはこのようなケースに陥りやすいのです。
そんな時、どうしますか？
そう、弁護士に相談するのが一番ですね。しかし、弁護士費用は高い！相談だけでも１時間１万円程度かかります。しかも、内容証明の作成や実際に訴訟の弁護を依頼すると・・・更に費用が！
損害を取り戻すのにそれ以上の費用がかかってしまうことになります。金銭の問題ではない！といって訴訟まで頑張る奇特な方もいますが！・・・みなさんはいかがですか？
そこで、このような場合、こちらの保険で弁護士費用を捻出できる特約があります。
ここで登場「弁護士費用特約」！これは便利です。保険会社が示談できない事故の場合、弁護士と相談して解決を図ることができます。
相手が保険会社に連絡しないなど全く取り合わない場合など、例えば、依頼した弁護士が損害賠償についての内容証明郵便を送ると、弁護士から届いた訴状に驚いた相手は慌てて自身の加入保険会社に連絡。早期解決に至ることがあるのです。
特に高価なバイクをお持ちの方で、ケガの補償は搭乗者傷害保険のみで人身傷害保険は未加入。車両保険にも未加入という方にはおすすめです。ちなみに弁護士費用特約のみ請求しても翌年保険料が上がりません。（事故カウントは保険会社によっては取り扱いが異なる可能性がありますので契約前に保険会社に確認して下さい。）
このように被害事故になりやすいバイク事故は、この弁護士費用特約が非常に重要です。
しかも、この特約は2千円程度で追加できます。見積もりを請求して保険料を確認して下さい。
最近は事故だけでなく、日常生活でも利用できる弁護士費用特約を設けている保険会社もあります。 |
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チューリッヒのバイク保険（任意保険） |
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重要ポイント5 バイク保険の盗難は保険以外でも！こちらへ |
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自動車保険研究会 |
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